建物表題登記｜奈良県の土地家屋調査士

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建物表題登記

建物を新築した時、または登記がされていない建物を購入した時にその建物の物理的現況
（所在・種類・構造・床面積・所有者）を登記簿の表題部に登記することを言います。
新築から１ヵ月以内に申請する義務があります。
建物表題登記は、不動産登記法に基づき、建物の所在、構造、床面積などの基本的な情報を
登記簿に記録する手続きです。
これにより、建物の詳細情報が公的に記録され、権利関係の明確化や取引の円滑化に寄与します。

メリット

権利関係の明確化	建物の詳細情報が登記簿に記録されるため、所有者や権利者の特定が容易になり、権利関係のトラブルを未然に防止できます。
不動産取引の円滑化	正確な建物情報が公的に記録されていることで、売買や担保設定などの取引がスムーズに行えます。
建物の現況把握	建物の構造や面積などの情報が明示されているため、建物の現況把握や管理に役立ちます。
法的保護の強化	登記情報に基づき、権利の保護や証明が容易になり、法的紛争の解決に寄与します。

デメリット

登記手続きのコストと時間	登記には登録免許税や手数料がかかり、手続きに一定の時間を要します。
情報の更新管理の必要性	建物の増改築や用途変更などがあった場合、適宜情報を更新しなければならず、管理の手間が増えます。
プライバシーの懸念	登記情報が公開されるため、プライバシーが懸念されます。

未登記建物

未登記建物を放置することのリスクについて

未登記建物を長期間放置すると、様々なリスクや不利益が生じる可能性があります。
以下に主なリスクをご紹介します。

法的なトラブルのリスク	未登記建物は、公的な記録に残っていないため、所有権や権利関係の証明が難しくなります。その結果、所有権の争いが生じた場合や、相続・売買の際に証明書類が不足し、法的なトラブルに発展する可能性があります。
不動産取引の制約	未登記の建物は、売買や担保設定などの不動産取引において、信用性や透明性が低くなるため、取引が難しくなることがあります。適切な登記がされていないと、取引の際に買主や金融機関からの信用を得にくくなります。
税務上の不利益	未登記建物は、固定資産税や都市計画税などの税金の課税対象となりますが、登記情報がないと正確な評価や税額の算出が難しくなる場合があります。また、未登記の状態が長期間続くと、税務調査や指摘を受けるリスクも高まります。
建物の安全性や維持管理の問題	登記されていない建物は、適切な管理や点検が行われにくく、老朽化や劣化による倒壊や火災などのリスクが高まる可能性があります。安全面の確保や適切な維持管理のためにも、登記は重要です。
将来的な資産価値の低下	未登記の建物は、公的な記録に残っていないため、資産価値の評価や相続時の評価が低くなる可能性があります。また、登記を行うことで資産価値の向上や円滑な資産承継が可能となるため、放置しておくことは将来的な資産運用や相続対策にも不利となります。